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2-2火力発電の見通し

国の方針では、脱炭素の世界的な潮流の中、再エネなどの非化石電源の導入状況も踏まえながら、安定供給確保を大前提に、火力発電の比率をできる限り引き下げていくことを基本としています。

その際、電力の安定供給や、再エネの出力変動を補う調整力・供給力として必要であり、過度な退出を抑制するなど安定供給を大前提に進めていくこととしています。

また、2050年カーボンニュートラルに向けて、従来型の化石燃料を利用した火力発電が果たしてきた機能を脱炭素型電源に置き換えていくことが必要であり、このため、火力発電の脱炭素化への取組みを加速度的に促進することとしています。

火力の脱炭素化に向けたイメージ

出典:資源エネルギー庁HP「2030年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)」より作成

Column火力発電の脱炭素化
火力発電

水素発電

  • 燃焼速度が比較的近いガス火力発電での利用が期待されている。
  • 水素の燃焼速度が速く、燃焼を制御する技術開発が必要。
  • 液化水素の場合、脆化や極低温環境に耐える材質が必要。

アンモニア発電

  • 燃焼速度が石炭に近く、石炭火力での利用に適している。
  • マイナス33℃(常圧)で液化可能であり、輸送・貯蔵のコスト抑制が可能。
  • 混焼率向上、専焼化に向けては、窒素酸化物(NOX)抑制技術などの技術開発が必要。

出典:九州電力(株)HP「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」

 
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