どうする?地球温暖化

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3.温暖化への対応

日本の緩和策

経済成長によって日本の二酸化炭素(CO2)排出量は増加しています。
CO2削減の目標を達成するための、エネルギー分野における緩和策を見ていきましょう。

エネルギー部門の排出量は2050年に現在の2〜3倍に増加

人為的な温室効果ガスの排出量はここ10年で急増しています。その中でも排出量の増加が著しいのが、化石燃料や産業プロセスにおいて排出される二酸化炭素(CO2)です。化石燃料を起源とするCO2は、主に経済成長と人口増によって増加してきました。

2010年の人為的な原因による温室効果ガスの直接排出量を部門別にみると、電力・熱・その他を含めたエネルギー供給によるものが約35%と最も多く、農林業・土地利用が24%、産業が21%と、それに続いています。エネルギー供給部門からの直接排出量は、エネルギー使用改善をこれまでより早く大幅になされなければ、温室効果ガスの排出が急激に増加します。

世界の部門別温室効果ガス排出量
エネルギー供給部門からの温室効果ガス排出量

「2℃未満」目標達成の切り札は電力の低炭素化

電力に占める低炭素エネルギーの割合(2050年)

IPCC報告書が示す最良のシナリオ(「CO2排出削減4つのシナリオ。最良のシナリオで2℃未満に」参照)のように温室効果ガス濃度を430ppm〜480ppmに抑え、世界の平均気温の上昇を産業革命前から2℃未満に抑えるための重要な取り組みが「電力の低炭素化」です。

目標達成のためには化石燃料を制約するだけでは不十分で、低炭素エネルギーを積極的に導入していく必要があります。低炭素エネルギーとしては、再生可能エネルギー、原子力発電、CCS(「CO2を回収・貯留するCCS」参照)による火力発電などが代表的です。最良のシナリオのためには、電力に占める低炭素エネルギーの割合は2050年までに現状の30%から80%以上に増加させることが必要で、CCSなしの火力発電は、2100年までにほぼ廃止と見込まれています。

また報告書にはエネルギー採掘、転換、輸送に関するエネルギーの効率化や電力の輸送、流通、貯留の効率改善、エネルギー供給システムに再生可能エネルギーを統合するニーズを高めることなども盛り込まれています。

 
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