情報誌「TOMIC(とおみっく)」

63号 2021年1月発行(1/5)

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TOMIC第63号 新型コロナの影響とエネルギー・環境問題〜ポストコロナ時代に向けて加速する「3つのD」とは〜

株式会社三菱総合研究所
サステナビリティ本部 脱炭素ソリューショングループリーダー 主席研究員
井上 裕史
(いのうえ ゆうし)

1999年、東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。
主に再生可能エネルギー政策立案・実行支援、エネルギーモデル・
電力需給シミュレーションを用いた定量分析業務に従事。

株式会社三菱総合研究所
サステナビリティ本部 脱炭素ソリューショングループ 兼 政策・経済センター シニアコンサルタント
小川 崇臣
(おがわ たかおみ)

2009年、早稲田大学大学院創造理工学研究科修士課程修了。
主に民生部門のエネルギー政策立案・実行支援、民間企業における
環境・エネルギー分野に関するコンサルティングに従事。


新型コロナの世界的大流行によって、世界中の国々が大きな影響を受けています。エネルギー・環境の分野にもその影響は及んでいますが、具体的にはどのような影響があるのでしょうか。またポストコロナの時代に向けて、今後の社会はどのように進んでいくのでしょうか。今回は三菱総合研究所でエネルギー・環境分野の問題を研究する井上裕史氏、小川崇臣氏のお2人に、新型コロナの影響と今後の社会についてお聞きしました。

新型コロナによる各方面のエネルギーへの影響

新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)がパンデミック(世界的大流行)に発展した2020年2月中旬以降、各国の平日の電力需要を比較したデータでは、その都市の対応によって大きな差が出ています。早期から爆発的な感染が生じ、3月9日に大規模なロックダウン(都市封鎖)が行われたイタリア北部では、急激な落ち込みを見せ、一時40%減まで落ち込んでいます。また、同じくロックダウンを行った米国ニューヨーク州でも、3月22日以降、10%前後の需要減が確認できます。これに対して、緊急事態宣言(2020.4.7〜5.25)はしたものの、あくまで自粛という形をとった日本では、落ち込みは他国に比べて比較的緩やかでした(ただし、東京電力パワーグリッド管内。以下、東京電力PG)(図1参照)。

図1 新型コロナウイルス感染症による平日の電力需給への影響

なお、電力需要には、工場などの産業部門、オフィスや商業施設などの業務部門、家庭部門の区別がありますが、東京電力PGが公表しているデータは需要総計であるためにどの部門がどれだけ減ったかという詳細については読み取れません。

ただし、時間帯別にみると、新型コロナ以前は、夕方に電力需要のピークがあったものが、緊急事態宣言以降、午前中にシフトしており、在宅勤務が増えたことによる暖房・照明需要の増、夕方から夜にかけて稼働する飲食店の休業が相次いだことによる需要減など、働き方の変化や外出自粛の影響が出ていることが窺えます(図2参照)。

図2 電力需要ピークが発生した時刻別日数の割合

さらに、8月までの日本の電力需要を見ていくと、5月は例年より落ち込んでいますが、8月になると電力需要が増えています。これは8月の気温が高く、エアコンなどの電力需要が増加したためと考えられます。電力需要においては一時的に新型コロナの影響が見られましたが、徐々に通常の状態に戻りつつあると考えられます。

電力以外のエネルギーへの影響は鋭意分析中ですが、ガソリンの需要が減ったことは特筆すべき動きといえます。在宅勤務の導入が進んで通勤が減ったこと、またレジャーに出かける機会も減って、必然的に車の利用が減った結果です。昨年と今年の8月を比較すると、家庭でのガソリン消費は15%減少しています。ガソリン価格も下落していますが、これは新型コロナの影響というより、産油国の減産協調失敗が直接の要因と考えられます。

一方で、バス、鉄道などの公共交通機関での感染を心配し、人と接触しない自家用車などの個別移動の需要が増えているとみることもできます。ただし、その増加量はそもそもの移動需要の減少による影響と比較すると軽微なものであると考えられます。

そのほか、LNGは、長期需給契約という性質上、供給量・価格とも新型コロナの影響は直接は受けにくいでしょうが、エネルギー需要の戻りが鈍いなか、ダブつき気味のLNGをいかに消化するかが課題でしょう。

今後のエネルギーの動向は、まだまだ不透明な部分があるといえます。

 
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