九州エネルギー問題懇話会トップページ情報誌「TOMIC(とおみっく)」TOMIC62号(1/4)
62号 2020年8月発行(1/4)
九州大学 副学長
主幹教授・センター長(工学研究院、水素エネルギー国際研究センター、次世代燃料電池産学連携研究センター、I2CNER)
佐々木一成 (ささき かずなり)
1989年、東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。
1993年、スイス連邦工科大学チューリッヒ校工学博士号取得。現在に至る。
一貫して新エネルギーに関する研究・開発に従事。
2020年3月に(一社)九州経済連合会より公表された提言「ゼロエミッションを先導する九州のエネルギー環境・産業の再構築〜九州からの未来提言と5つの戦略〜」では、脱炭素社会の進展に向けて、九州の特性をふまえた具体的な戦略の提示や提言がなされています。この提言書をまとめるにあたり、九州エネルギー関連ビジョン策定ワーキンググループで座長を務められた九州大学副学長の佐々木一成氏に、提言の目的やその要旨についてお話をうかがいました。
今や地球環境問題は世界全体の課題となっています。日本の産業界にとっても脱炭素化・低炭素化の動きは無縁ではなく、温室効果ガス削減は社会に対する責任です。一方で、日本はエネルギー自給率が低く、環境とエネルギーを両立させるにはさまざまな課題を解決しつつ、中長期的な産業育成や投資活動に取り組まなければなりません。
そのような取り組みに最も適しているのが、実は九州ではないかと思っています。もともと九州は、地熱エネルギーの開発を積極的に行ってきた実績もあり、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の比率が高い地域でした。また、FIT制度導入以降、太陽光発電が急速に普及し、バイオマス発電も含め、九州は再エネの活用について他の地域を一歩リードしています。さらに原子力発電の再稼働も先行しています。再エネや原子力は、CO2フリーの国産エネルギーである電源で、こうした電源が多い九州では、全国比でエネルギー自給率が27%高く、CO2排出量は11%低く、電気料金は8%安くなっているのです。
CO2排出量やエネルギーコストの削減が可能なことは、企業にとって、九州に事業所や工場を立地する大きな動機付けとなります。これは九州にとっての大きなチャンスです。
加えて、ESG投資(※)という世界的潮流を呼び込むことに成功すれば、このチャンスをより確実なものにすることができるでしょう。
「九州の強み・機会」を明確にして、ゼロエミッション社会と地域経済の活性化の実現を九州から先導する、それが今回の提言の目的です。
(※)(Environment=環境、Social=社会、Governance=企業統治)に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のこと。ESG評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つ。