情報誌「TOMIC(とおみっく)」

61号 2020年3月発行(1/4)

  • 印刷
  • PDF
 

TOMIC第61号 自然災害と電力の安定供給について〜自然災害から電力のレジリエンスを考える〜

一般財団法人 電力中央研究所
地球工学研究所 構造工学領域 副研究参事
朱牟田善治
(しゅむた よしはる)【写真中央】

1991年入所。博士(工学)。専門は地震工学、信頼性工学、災害リスクマネジメント。
担当の分野は電力流通設備の災害リスク評価・レジリエンス強化および維持管理に関わる研究開発。

一般財団法人 電力中央研究所
地球工学研究所 研究推進担当 上席研究員
豊田康嗣
(とよだ やすし)【写真右】

1992年入所。博士(工学)。専門は土木工学(水工学、河川水文学)。
担当の分野は水力発電施設防災・保全技術。

一般財団法人 電力中央研究所
地球工学研究所 研究推進担当 上席研究員
石川智己
(いしかわ ともみ)【写真左】

1994年入所。博士(工学)。専門は土木工学(構造工学、鋼構造、風工学)。
担当の分野は電力流通設備防災・保全技術。


近年、地震や台風といった自然災害による停電が大規模化している印象があります。とりわけ2019年秋の台風15号による関東地区の大規模停電は、記憶に新しい方も多いと思います。実際のところ自然災害は激甚化しているのでしょうか。また、災害対策として私たちにできることはあるのでしょうか。今回は、一般財団法人電力中央研究所で各分野の災害対策について研究する専門家3名にお話をうかがいました。

近年の自然災害の特徴は都市部での被災が増えたこと

台風の発生頻度そのものは毎年20〜30個ほどで、以前からあまり変わっていません。しかし、2018年の台風21号、2019年の台風15号および19号など、ここ数年は台風やそれに伴う集中豪雨による災害が激甚化する傾向が見られます。最大の理由は、気候変動の影響などによる台風の大型化に伴い、強い勢力を保った台風が都市部にも上陸するようになったからだと言われています。

都市部は、建物や住宅が密集しているため、変電所・電柱・電線等の電気を供給する設備もまた密集しています。ここに台風が来襲すると、電気設備の浸水、トタン屋根・防水シート・看板等の飛来物や樹木倒壊による電線の破損または電柱の倒壊など、電力供給設備に甚大な被害を与え、大規模停電の一因になります。過去にも1991年の台風19号や1999年の台風18号の影響により、九州、中国、四国地方で多数の電柱や鉄塔が倒壊し、大規模で長期間の停電が発生する被害がありました。また、2018年から2019年にかけて都市部に上陸した台風では、停電が広範囲に及んだことから復旧まで長期間を要し、自然災害に対する課題が浮彫りになりました。

また、台風の通過が多く被害を受けやすい九州・沖縄、四国、近畿南部地方では、比較的台風への備えができていますが、今まで台風をあまり経験していない関東や関西の都市部では、備えが十分でなく、被害が大規模化しやすい傾向にあります。

さらに、風は地形や建物によって大きく変化します。都市部では、高層ビルが乱立し、建物が入り組んでいるため、瞬間的に風速が大きく変動し、風向きや風速を予想しにくいことも被害に影響しているでしょう。

そのほかに、都市部では豪雨による浸水にも気をつける必要があります。2000年の東海豪雨では、名古屋市の変電所が河川の氾濫で浸水し、復旧までにかなりの時間を要しましたし、2019年の台風でも多くの変電所や発電所が浸水し、設備の大幅な交換などで復旧までに長期間を要しています。また、都市部に限った話ではありませんが、沿岸部では、台風により巻き上げられた海水に含まれる塩分が碍子や電線等に付着し、停電の原因となる(塩害)こともあります。

各災害時における停電戸数の推移

 
ページの先頭へ戻る